12月が訪れるとよく耳にするようになるのが年末調整。
会社の経理担当がその年の終わりに行う業務の1つですが、フリーランス（個人事業主）となった場合でも年末調整はしないと損するのではないかと思う人もいるのではないでしょうか。
この記事では、
- IT起業とは
- フリーランスについて
- フリーランスの年末調整と確定申告の違い
- フリーランスは年末調整が必要なのか
- フリーランスの年末調整のやり方
- 年末調整ができる評判のサイト3選
について紹介します。
IT起業とは
現代の日本においてITはなくてはならない存在です。そんなITを駆使したIT起業する人が増えてきています。
IT起業するメリットは多くあり、まずは誰でも始めやすいことです。
IT業界とひとくくりにしても、webサイトの構築やシステムの開発に携わる仕事、アプリやゲームを作る仕事やネットマーケティングなどこの他にもたくさんの仕事があり、仕事の幅が広いことがわかります。
どれか一つでもできることがあれば、現在IT化の進む日本社会において活躍することができるでしょう。
次に初期費用がかからないことが挙げられます。
飲食店やアパレルショップ、その他店舗を要する会社を起業するにはまず、物件の契約、内外装の工事など店舗として使うまでに費用が数百万円ほど必要となります。
そこから1〜2ヶ月ほどで店舗をオープンさせ、客足が伸びていけばそれまでの初期費用などを回収することができますが、飲食店などの飲食業界で半年以内で閉店する店舗は70％ほどといわれており、順調に行くとは限りません。
一方でITで起業するにはネット回線とPC1台で起業することができる仕事が多く、比較的初期費用がかからないといえます。
次に仕事を取ってきやすい面が挙げられます。
IT業界での外部委託、業務委託は主にwebサイトなどを通じて募集していることが多く、自分のスキルに合った仕事を探しやすく、仕事内容や契約の条件なども詳しく記載されていることが多いため、気軽に応募しやすくなっています。
フリーランスとは？
フリーランス（個人事業主）とは特定の企業や団体などに属しておらず、自身のスキルに応じた仕事を請け、労働する人のことをいいます。
職種関係なく、個人で仕事をしていることを指し、仕事の受注から納品まで最後まで全て個人で済ませる必要があります。
語源は中世ヨーロッパ時代、戦争の際、その都度その都度で傭兵団と契約を結び、戦争に臨んでいました。
その中には傭兵団には所属せずに戦争に参加する兵士がいました。
その兵士たちのことを敵と契約していない（free）当時、多かった槍騎兵（lance）を合わせ、フリーランスと呼んだことからきています。
フリーランスと会社員の違いは、労働時間や休日、受ける仕事など自由に自分ですべてのことを決めることができる点が挙げられます。
そのため、しがらみがない自由な仕事ができる、職場環境に左右されない、自分の裁量で仕事を取ってこれるなどのメリットはありますが、その反面に働きすぎて体調やメンタルを壊してしまうことなどがデメリットになるでしょう。
また、フリーランスと個人事業主がよく一緒にされがちですが、違いはフリーランスは会社や団体に属さず、雇用契約をせずに仕事を請け負う「働き方」をしていることを指します。
会社員であれば会社と雇用契約を交わした上で業務をしていますが、フリーランスの場合、これらにあたらず、さまざまな顧客とのやり取りが可能です。
一方の個人事業主ですが、株式会社としての法人を設立せずに税務署に開業届を提出することで個人で事業をしているという「税務上の区分」を指します。
また、個人事業主になると一定の控除を受けることができる青色申告の特別控除適応が可能です。
つまり、フリーランスと個人事業主の違いは働き方のことを「フリーランス」と呼び、税務上の区分のことを「個人事業主」と呼びます。
フリーランスの年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告の違いですが、年末調整とは1月から12月までの毎月、給与や賞与から天引きされていた社会保険料や住民税の過払い分を従業員に還付、または徴収することを指します。
毎月の給料からの天引きはあくまで概算で算出された額を納めています。
そのため、正しい税額ではなく、その年の所得額が確定した時点で再計算して正しい税額の算出を行い、誤りがないかの確認をすることが年末調整の役割です。
一方の確定申告ですが、フリーランスや個人事業主の場合、毎年の2月16日から3月15日までの間で前年の1月から12月までの1年間で得た所得金額から納めるべき税金を算出し税務署に申告しなければなりません。
税務署へ申告するための書類の作成などはすべて自分自身、もしくは税理士の協力が必要となります。
3月15日までに前年の所得を申告することができなければ、附帯税が課せられる場合があります。
期限が過ぎてから、自主的に申告した場合は納税額の5％、税務署から期限が過ぎていることを指摘された後に申告することになると15％から20％の課税となるため、注意が必要です。
フリーランスは年末調整が必要？
基本的に年末調整は会社員の人が会社に対して天引きされていた社会保険料や住民税などの過不足分を調整することです。
しかし、フリーランスは会社に所属しておらず、住民税や所得税も給与から天引きされることはありません。
そのため、フリーランスの場合は基本的に年末調整は必要ありません。
ただし、フリーランスでも年末調整が必要なケースもあります。
例としてアルバイトをして給料所得があるかつ個人事業が20万円以下の場合。
この場合では確定申告は不要となり、代わりに年末調整が可能となります。
また、自分以外の従業員がいる場合も給料を支払っているため、年末調整を行う義務があります。
フリーランスの年末調整のやり方
前述のフリーランスで自分以外の従業員がいる場合に発生する年末調整のおおまかなやり方について紹介します。
11月初旬に従業員に、
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 国民健康保険、国民年金保険料の金額
- 小規模企業共済、心身障害者扶養共済制度の掛金額
- 住宅借入金等特別控除の明細書
- （転職者のみ）前職の源泉徴収票
以上の必要書類を用意してもらいます。
必要となる書類を受け取ったら
- 給与所得者の扶養控除等申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 配偶者特別控除申告書
- 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
以上の書類を準備。
そして12月に 年末調整後の所得税を反映させた給与の支払いを行い、1月10日、従業員から預かった源泉所得税の納付し、1月末に 従業員への源泉徴収票の交付することで年末調整が完了です。
年末調整ができる評判のサイト3選
ここからは年末調整ができるサイトでネット上での評判のいいサイトについて紹介します。
マネーフォワード クラウド年末調整
マネーフォワード クラウド年末調整ではネット上で書類の配布から回収、入力進捗確認、差戻、e-TAX、eLTAX連携による電子手続の提出などに対応しており、従業員や担当者もわずらわしかった年末調整の業務が簡単に行うことができます。
料金プランも中小企業用のスモールビジネス、大手企業用のビジネスの2つのプランから選ぶことができ、年額プラン、月額プランの選択も可能です。
ジョブカン労務HR
画像引用元：https://payroll.jobcan.ne.jp/adjustment/
年末調整はクリックひとつで必要な書類を作成することができ、データをクラウド上でまとめて処理することが可能です。
また、従業員情報の管理から帳票の作成など、経験の少ない労務担当者でも簡単に対応できることがメリットとして挙げられています。
サポートも充実していて、無料お試し期間もあり、料金プランも初期費用は0円、月額費用は従業員1名あたり400円と小規模な企業であれば大変リーズナブルな料金で利用することができます。
URL: https://lms.jobcan.ne.jp/
オフィスステーション
画像引用元：https://www.officestation.jp/nencho/
オフィスステーションでは年末調整をはじめとしたあらゆる労務手続きをPC、スマートフォンから入力することができるため、環境にも優しく、データをクラウド上で管理することが可能です。
また、必要な機能だけを選ぶことができるアラカルト利用ができることがオフィスステーションの強みです。
初期費用こそ110,000円かかってしまいますが、従業員1人あたり550円で利用することができます。
URL：https://www.officestation.jp/
まとめ
この記事では、
- フリーランスについて
- フリーランスの年末調整と確定申告の違い
- フリーランスは年末調整が必要なのか
- フリーランスの年末調整のやり方
- 年末調整ができる評判のサイト3選
について紹介しました。
フリーランスをしている人は年末調整のみ申告が必要となりますが、一部の人は年末調整を行う必要がでてきますので、必ずチェックしておいたほうが良いでしょう。
